経営幹部が背任行為を行っていた事例
IT機器販売会社A社とイギリスにある取引会社B社が共同でベンチャー企業C社を設立した。
しかしA社において、経営幹部において背任行為があり、A社の代表取締役社長を解任する動きがみられた。
またB社も関与していた疑いもあり、会社貸与のPC4台と会社貸与の携帯電話2台に対してデジタルフォレンジック技術を用い、保全、解析を行った。
・メール調査（2年間分のB社とのやりとり、A社内の経営幹部間のやりとり）
・契約書類の関連のドキュメント
その結果、B社の関与は認められなかったが、A社内の幹部同士の背任行為を裏付けるやり取りの発見に至った。
今回調査の対象になったメールは3万通以上ありました。しかし証拠を発見するためには1通1通を調査する必要があります。
数が多くなればその分費用も必要になりますが、証拠を発見するために必要なものであったと言えるでしょう。
もちろんご相談により、無駄な調査は行わないように、何のために、何を調査するのかを事前にお打ち合わせさせていただいております。
しかし一番費用がかからないのは、不正が起こる前に防ぐことです。
そのためには不正の起こる仕組みを理解し、対策をしておくことが必要です。
弊社では不正調査をしてきた経験を基に、不正の起こりにくい職場環境をつくるお手伝いをさせていただいております。
もし気になることがありましたら、お気軽にご連絡ください。
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