海外子会社において横領が行われていた事例
タイのバンコクに子会社をもつ日本法人A社から、現地にて横領事件が発覚したため横領の証拠調査をしてほしいとの依頼があり、現地バンコクへと向かった。
現地にて、関係者らからのヒアリングを実施後、横領が疑われる社員S氏と、関与していたと思われる社員K氏の2人に貸与していたPC2台を調査対象PCと認め、保全解析を行った。
調査においては、横領という犯行を鑑みて、その手口や、横領の金額、その他関与者を明らかにする目的で、メールデータ、会計データ、ワードやエクセルなどのドキュメントデータに対して、現存データの収集と削除データの復元処理をかけ、レビュー調査を実施した。
その結果、会社備品の売却という名目で小口伝票等を偽造するという手口の横領が日常的に行われていることが判明した。
関与者はS氏とK氏以外には存在しなかったが、横領は2年間に渡って長期的に繰り返し行われており、被害総額は2,200万円にも及んでいた。
近年、東南アジアに海外子会社をもつ企業が増加しております。しかし、海外子会社は親会社の目が届きにくいこと、文化や法律の違いから不正が起きる環境になりやすいのが現状です。
また、人事異動がなく仲間意識が強くなることから、不正が発覚した際も隠ぺいされてしまうことがあります。
海外案件が故に対応が遅れてしまい、被害が広がり、言語の違いから意思疎通ができず、結果として調査費用も膨大に膨れ上がった他社のケースもお聞きします。
弊社は海外事務所を持つ法人とも連携しており、現地語に対応でき、ご相談から調査までワンストップでスピーディかつ柔軟なサービスをご提供いたします。
まずは多くの不正調査やデジタルフォレンジック調査経験のある弊社までご相談ください。
