病院全体で残業代未払いをしていた事例
都内の病院A院に勤める看護師K氏から残業代の未払いがあると弁護士に相談があった。
対して、A院では月の残業は10時間以内に抑えるようにとの指示が従業員になされており、未払いはないとの見解であった。
しかしながら、多くの者は月10時間以内では残務を処理できず、終業時間になり次第、タイムカードだけを打刻し、その後業務に戻るという院内文化になっていた。
このような残業代未払いに対する請求を行う場合、実際に残業を行っていた時間の証明が必要で、A院においてはタイムカードの打刻時間以外での残業時間をどのように証明するかがポイントとなった。
よってK氏が病院から貸与されていたPCの保全、解析を行い、PCに残ったデータから、K氏がタイムカードの打刻時間外に行った業務について調査を行った。
その結果、K氏は、タイムカードへの打刻時間外にも担当の患者記録をつけるなど、恒久的に2～3時間の残業を行っていることが判明した。
他の看護師の証言もあり、病院全体で、残業代の未払いが発生していることが明るみになった。
今回のケースでは、残業時間を10時間以内に抑えるという目的のため、残務があればタイムカードを打刻した後に行うことが院内文化として根付いていた為に、病院側が未払いをしているという認識がなかったことが問題でしたが、デジタルフォレンジックにより、これらの問題が明るみとなり、解決へと結びついた事案でした。
また、逆のケースとして組織側からの依頼でPC内のデータを調べた結果、勤務時間や残業の多くを業務とは関係ないサイトの閲覧や動画の閲覧に費やしていたことが判明する場合もあります。
このように、デジタルフォレンジック技術を用いてメール調査、パソコンのログイン記録、ウェブへの接続ログ、ドキュメントの編集履歴などPC内に残っているデータを調査することで、はじめて明らかにされる事実があります。
しかしながら、デジタルフォレンジック業者に調査を依頼するにあたって、何を調査するのか、調査することでどのような結果が得られるのかを理解していなければ不要な調査が積み重なり、気づいた時には莫大な調査費がかかってしまったという他社でのケースもお聞きします。
多くの不正調査やデジタルフォレンジック調査経験がある弊社では、専門のエージェントがご相談段階から調査方針や内容についてご理解いただけるまで丁寧にご説明いたします。
まずは、弊社までご相談ください。ご相談から調査までワンストップでスピーディかつ柔軟なサービスをご提供いたします。
